2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号
○松田委員 総務省の方からもそういった見解ですが、電気通信事業協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本テレビ連盟の通信四者に対して、取組についてもいろいろと適正な対応をとるということで実施をされていることと思います。 しかしながら、それ以外のプロバイダーのところの対応についてはいかがされているか、お答えください。
○松田委員 総務省の方からもそういった見解ですが、電気通信事業協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本テレビ連盟の通信四者に対して、取組についてもいろいろと適正な対応をとるということで実施をされていることと思います。 しかしながら、それ以外のプロバイダーのところの対応についてはいかがされているか、お答えください。
日本放送協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会、日本自動車整備振興会連合会、日本旅館協会、この六業種が挙げられておるところでございます。 各業種において、目標の対策や検討に時間を要しており策定に至っていないものの、策定に向けて努力はされているというふうに承知してございます。
しかしながら、一方で、今お話がありましたように、総務省としては、制度の運用に当たりましては、説明事項の増加によりまして利用者や代理店の負担が大きくなることがないように、業界団体が消費者保護について検討する場を通じるなどしまして、この検討する場というのは、電気通信サービス向上推進協議会というのが、電気通信事業者協会だとかテレコムサービス協会、それからインターネットプロバイダー協会、日本ケーブル連盟が参加
これにより一定の成果は上げているものの、あくまでも要請ベースというものでございますので、厚生労働省としても、警察庁の委託を受けてネット上の違法有害情報を収集しておりますインターネット・ホットラインセンター、また日本インターネットプロバイダー協会など民間通信四団体など、さまざまな機関と連携いたしまして、効果的にサイトの削除を進められるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○河野委員 この局長通達が出た先の団体、テレコムサービス、電気通信事業者協会、インターネットプロバイダー協会、ケーブルテレビ連盟、この方々にお伺いをしますと、許認可の権限を持っている役所から出された文書だから暗黙のプレッシャーを感じると言うんですね。
われたようなことの観点、非常に重要だというふうに思っておりまして、既に、先ほど御指摘ありました青少年育成推進会議の申合せに基づきまして、各種事業者、特に携帯電話の会社、それから事業者団体等に対しまして要請をしておりまして、既に、申合せがありましてすぐ、一か月以内でございますけれども、団体の方でいいますと、プロバイダー等の団体、これは電気通信事業者協会、それからテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会
○政府参考人（有冨寛一郎君） いわゆるこの迷惑メール等の対策でございますが、先ほど答弁いたしましたけれども、各携帯会社あるいはプロバイダー等の事業団体に対しまして要請をいたしまして、実際に各携帯会社におきましてはウェブページあるいは請求書の同封物等において広報啓発活動を行っておりますし、三団体におきまして、つまり電気通信事業者協会やテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会におきましては
具体的には、もう既に、具体的に一番典型的なのはやはり業界団体ということに、事業者の団体ということになると思いますが、既に例えば百貨店協会でありますとかチェーンストア協会とか、またインターネットプロバイダー協会などなど、もう既に自主的なそういう個人情報の保護についてのルールといいますかガイドラインといったものを作っている、そういったものもたくさんあるわけでございまして、そういった団体を、これを想定をいたしているわけでございます
また、本年八月に日本インターネットプロバイダー協会が会員プロバイダー四百社を対象として実施したアンケートによりますと、過去一年間に寄せられた違法な情報に関する苦情相談件数は合計で三万七千八十五件というふうに聞いております。 このように、全体からすればまだまだこれでは全部ではないと思いますので、いずれにしても傾向値としては飛躍的に拡大していると、このように思われます。